2月14日 (火) 略して「サンケイ」新聞の経済人アンケート結果
公的支出の減少､石油高騰が主因 自立した企業経営にシフト
山陰経済新聞は1月初旬､米子を中心とする経済人100人に今年の山陰の景気動向と、鳥取県（行政）と民間企業の関係についてアンケート調査した。
今年の景気動向について（1）緩やかに回復 （2）横ばい （3）後退の3択では、「横ばい」と答えた企業が53％と半分以上を占めた。さらに「後退」と回答した企業は27％あり、合計で80％が景気が回復しないと見ていることが分かった。これを支持した業種は、卸・小売業、建設業と幅広い業種にわたっているが、比較的良いとされる製造業でも悲観的な見方をするところがあった。【Ｓ】
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| 2006/2 |
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