9月8日 (木)  増税 天災によって大打撃を受けた国は数ある。 その中のひとつである今の日本も、国難に及ぶと政府は「増税増税」と唱えて来た。 戦後の復興からレジャーブームへと経済成長が続いて来た日本なのに、この不況や多量の赤字国債の発行は一体いつから起きたのだろうか？ 確かに100年ぶりの世界恐慌といえる現在の世界経済だが、世界の先進国がそこそこ裕福だった頃もあったのだから、その時のお金はどうして無くなってしまったのかという疑問が残る。 富裕層だけが得をして格差社会になったと言う経済学者も少なくないが、それも実はおかしな話で、実際は中流家庭が増えて人々は裕福になっているのではないか。 その分、国へ流れるお金も増えて来たのだが、こんなに赤字を出しても、まだ自分勝手に税金を使い続けるといいったこの国の状態は普通では考えられない。 小泉政権の頃にも「年金の破綻」や「日本政府の崩壊」と騒がせたが、実際の赤字は竹下政権の消費税３％導入以前から続いている。 ではいつの時代からかと考えると、田中角栄が首相になる前辺りから日本は苦しくなった。 その後も日本は技術大国となり、いろいろな「カンフル剤」を経済に打って来たが、国会をはじめとする各議員たちが選挙を重ねるにつれいい加減な議員を作り、私腹を肥やす者も増え、無駄遣いの多い役人が増え、国の福祉に頼って暮らす者も増えて、これからピークを迎えようとしている。 国民年金以外の年金受給額を減らすのも、その受給者たちは絶対抵抗するだろうし、生活保護の受給や労災やその他の補償を減額、打ち切りにすると暴動が起きそうだから、にっちもさっちも行かなくなっているのが日本や他の主要国の現状だ。 無駄と分かっていても、法律を変えないといけないことが多く、日本を抜いて経済大国世界２位となった中国へも未だに経済援助を日本政府は続けている始末だ。 先の野田総理の着任会見でも「まずは復興支援と原発の始末からだ」と言っている矢先に、奈良、和歌山で川の氾濫や地崩れが相次いで起きている。 近畿関西のことなら隣県の我々に任せておけと言いたいところだが、大阪や兵庫、京都や三重も、地方政治によって経済は傾いたままだ。 僕が生きている限り「維新の会」のような期待できる政治家たちを支持するが、民主主義の改正は時間がかかるため、まっとうな方向へ動きだしても世の中そうすぐには良くはならない。 神戸もそうだが、被災地での「国の援助、支援を」という声も、いつまでも唱え続けられる訳ではなく、地元から国が吸い取っていった税収も使い道を間違われてばかりだから、道州制のように地域の括りで運営できる、「小国家」の集まりに変え、何でもかんでも「国に」と唱えるのを辞めることが今の日本には求められていると思う。