11月12日 (木)  行政刷新の効果 高度成長以降の日本では、公益法人や独立行政法人などと位置づけられた団体が全国各地に多く点在するようになった。 その団体のために「箱物」を造ったり、役人やその機関と癒着した関係者らが、自分たちの思想の元に「天下りや無駄ではない」と、税金から多額の補助金を使い込んでしまう状態が数十年続いている。 国の財政も赤字国債の連発で、にっちもさっちも行かなくなった今、いつまでも気づかぬそういった団体に「なんとか見直して辞めて頂こう」と政府が作り出した行政刷新制度。 先日から始まった行政刷新会議の仕分け段階の報道では、まるで民主議員や有識者たちが「鬼の形相」で団体や機関の代表を責め立てているように映されているのは、ちょっとおかしいと思う。 政府や関係者を「戦わせたい」と、いつもの如く視聴率や発行部数を念頭に置いたマスコミの思惑なのだろうが、それは辞めて欲しい。 質の悪いマスコミは、中立な立場といいながらも、国民を困惑に誘い込み右往左往させることがかなり多い。 もちろんまともな認識を持った者もいるが、自分の立場をよく見せようとし過ぎるあまり、抑止が出来てないのは残念だ。 行政刷新メンバーの相手は、理屈を捏ねるのに適した頭脳を持って生まれてきた知識人や専門家たち。 それを遣り込めるには相当な気迫で押さないと、簡単にはぐらかされてしまう。 だって、その知識人や専門家たちは「絶対自分が正しい！」と思い込んでいる者ばかりなのだから、性根がちがう！ しんどいだろうが現政府には、周囲の国民のためでなく、全国民のために張り切ってもらいたいと思う。